資産運用会社ファンドストラット共同創業者でビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ会長のトム・リー氏が28日、CNBCのインタビューで米国で審議中の仮想通貨規制法案クラリティー法について、市場に統一ルールをもたらす転換点になるとの見方を示した。
クラリティー法は、仮想通貨の分類や監督権限を米商品先物取引委員会（CFTC）に一本化し、州ごとに異なる規制の乱立を解消することを狙う法案。同氏は、州ごとにルールが食い違えば、全米向けの商品を設計する企業がリスクを取りづらくなると説明したという。
リー氏はこの構図を、証券取引委員会（SEC）が発足した1934年になぞらえた。当時、投資家は州ごとに異なるルールの中で身動きが取れずにいたが、連邦レベルの単一基準が導入されたことで市場が整理されたとの見立てだ。
仮想通貨についても、ポイントや評判スコアなど「お金のように機能するもの」が広がる中、こうした資産を横断的に扱う単一の規制主体が必要になっていると同氏は述べたという。
さらに同氏は、日本やロシア、欧州がすでに同様の規制整備を進めている点を挙げ、世界の他地域が仮想通貨を受け入れる動きこそが、直近の相場回復の一因になっているとの見方を示した。米国の対応が遅れれば、規制の主導権を他国に握られかねないとの懸念も示したという。
リー氏は、クラリティー法を支持する陣営として、証券大手チャールズ・シュワブや資産運用大手フランクリン・テンプルトンの名を挙げ、仮想通貨業界に限らない主流の金融機関からも支持が広がっていると強調したという。
一方で、中間選挙を控え法案審議に残された日数は限られており、同氏は成立を確信しているわけではないとも述べた。反対派の懐柔に向けてすでに複数の譲歩がなされているものの、一部はさらなる修正を求めているとし、「何が起きてもおかしくない」との認識を示したという。