米仮想通貨政策専門メディアのCrypto in Americaは24日、上院共和党の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」修正草案について、民主党の主要議員7人が現行案では支持できないとの立場を示したと報じた。60票の確保が焦点となる中、超党派協議は週末を通じて続く見通しだ。
クラリティー法は仮想通貨の証券・商品区分や取引所規制の枠組みを定める市場構造法案で、可決には上院の議事妨害（フィリバスター）を打ち切るための60票が必要となる。
マーク・ワーナー上院議員、キャサリン・コルテス・マスト上院議員、ルーベン・ガレゴ上院議員を含む主要な民主党議員7人は、倫理規定や不正資金対策の面で不十分だとして現行案には賛成できないとの立場を示した。
8月の休会まで残る審議可能日はわずか9日で、超党派協議は週末を通じて続く見通しだ。
デジタルチェンバー、クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション、ブロックチェーン・アソシエーションの仮想通貨業界3団体は、米上院院内総務ジョン・スーン上院議員とチャック・シューマー上院議員に連名書簡を送付した。書簡では修正案が不正資金対策を担う法執行機関の権限を強化し、仮想通貨市場で初の包括的な連邦消費者保護の枠組みを確立したと評価しながら本会議での審議入りを急ぐよう求めている。
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者は他の大手銀行トップとは一線を画し、クラリティー法を支持し前進を望む考えを示した。一方、米国銀行協会、バンク・ポリシー・インスティテュート、独立系コミュニティ銀行協会は、ステーブルコインの報酬プログラムが銀行預金の流出や地域融資の縮小を招く懸念を払拭できていないと批判を続けている。
また、米国ヒスパニック商工会議所も同様の懸念を書簡で示した。銀行業界の一部関係者は、特定の分散型金融（DeFi）プラットフォームに対する銀行秘密法・資金洗浄対策規定の適用が弱まっているとも指摘している。
DeFi開発者・利用者を代弁する団体、DeFiエデュケーション・ファンドは、修正案が「ブロックチェーン規制確実性法」（BRCA）を維持し、仮想通貨犯罪対策の新たな手段を追加した点を評価した。コネチカット州警察で仮想通貨対策チームを率いるマシュー・ホーガン氏は、新たな補助金制度や金融機関との連携窓口、盗難資金の凍結手段を評価する一方、被害者への資産返還や詐欺被害の報告手続きの簡素化については不十分だと述べた。
一方、会員数38万2,000人以上を擁する全米警察友愛会は24日付でティモシー・スコット上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員に宛てた書簡を送付し、修正案を支持する考えを示した。書簡では、BRCAの修正条項が法執行機関による仮想通貨犯罪の捜査能力を維持しているとして、同団体が従来抱いていた懸念に対応したとしている。同団体のパトリック・ヨーズ会長は書簡で、法執行機関に対する捜査権限の強化に謝意を示した。
ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏はCoinDeskの取材に対し、今回の倫理規定は民主党側がまさに求めていた内容だと述べた。トランプ大統領が自身の行動に制約を課すことに同意したのは歴代大統領で初めてだとした上で、民主党がさらなる執行権限を求めている現状には応じられないとの見解を示した。
スーン上院院内総務は今週、法案が夏季休会前の可決という目標を達成するのは困難との認識を示した。
加えて、多くの共和党議員が参列するとみられるリンゼー・グラム上院議員の葬儀が週の前半の日程に影響し、討論終結採決の時期が不透明になる可能性がある。一方で、ウィットホワイトハウス仮想通貨顧問は、8月最初の週にも成立への道筋があるとの見方を崩していない。