仮想通貨企業ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は24日付のリサーチノートで、クラリティー法案が2026年中に成立する確率を30%に引き下げたことを明らかにした。6月時点では五分五分としていた見通しからの下方修正となる。
クラリティー法は仮想通貨の証券・商品区分や取引所規制の枠組みを定める法案で、上院農業委員会と上院銀行委員会がそれぞれ審議してきた内容を統合し、23日に修正草案として公表された。倫理規定を含む新章のほか、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法」の改正条項などが盛り込まれている。
ソーン氏の分析によると、共和党は上院で53議席を保有するものの、ジョシュ・ホーリー議員とランド・ポール議員が反対に回るとみられるほか、6月に入院した共和党の重鎮ミッチ・マコネル議員は採決を欠席する可能性がある。この結果、共和党内で確実に賛成が見込めるのは50票程度にとどまるという。野党民主党の議事妨害を打ち切るために必要な60票の確保には、民主党から10票程度の賛成が不可欠な状況だ。
民主党側との交渉に関わってきたマーク・ワーナー議員ら7人は、現行案が倫理規定や消費者保護、不正資金対策の面で不十分だとして、引き続き協議を続ける意向を共同声明で示した。ソーン氏は、譲歩を重ねてきたにもかかわらず民主党側が結束して反対に回っている現状では票読みは厳しい状況にあるとの見方を示した。
ジョン・スーン上院院内総務は今週、クラリティー法を含む懸案法案について夏季休会前の成立は困難との認識を示した上で、審議入りだけは実現させたいとの意向を明らかにした。
ソーン氏は、討論終結の申立てから採決・修正協議まで一定の日数を要するため、上院が形式上8月7日まで会期を維持するとしても、採決手続きを開始できる実質的な期限は7月30日夜だとの見方を示した。
同氏は、8月の休会までにクラリティー法が上院を通過しなければ、2026年中の成立見通しは大きく後退すると指摘。9月は歳出法案や中間選挙関連の政治日程が優先されるため、成立までの猶予は限られるとした。
さらにThe Blockによると、米投資会社スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムッチ氏は24日CNBCの番組出演で、法案の最大の壁は手続き上の問題だと述べ、8月の休会までに審議入りできる時間的余裕が限られているとした上で、本会議に持ち込まれれば可決はされるだろうとの見方を示した。