ANAPホールディングスは22日、ビットコイン専門家の東晃慈氏がアドバイザリーボードに参画すると発表した。東氏はブロックストリーム（Blockstream）の日本ブランドアンバサダーを務め、ビットコイン専門のB2Bコンサルティング企業Diamond Handsの代表として、金融機関や事業会社のビットコイン事業参入を支援してきた人物だ。
ANAPは「保有する」だけでなく「使う」ビットコイン社会の実現を掲げ、決済やRWA、企業金融、教育といった事業領域への展開を進めている。今回の参画は、東氏の実務知見とグローバルネットワークを取り込み、これらの事業を次の段階に進める狙いがあるとしている。
東氏は2014年からビットコインにフルタイムで携わり、2024年にはアダム・バック（Adam Back）氏らブロックストリームの主要メンバーが登壇した国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo 2024」を主催した実績を持つ。
成田悠輔氏とのセッションなど、ビットコインと日本の経済・社会をつなぐ活動にも取り組んでおり、業界内での知見とネットワークを評価されての起用となる。
ANAPの川合林太郎社長は、東氏の参画について「世界最高水準の知見とネットワークがANAPに加わる」とコメントしている。同社はこれまでも「ANAPビットコイン道場」や、ブロックストリームとの技術連携、Plan B Networkとの教育連携など、ビットコインを軸とした事業転換を進めてきた。
RWA（Real World Assets）とは、不動産や有価証券など実物資産をブロックチェーン上でトークン化し、取引可能にする仕組みを指す。
ANAPは、ブロックストリームのビットコインL2ネットワーク「リキッドネットワーク（Liquid Network）」を活用したRWA実証実験を進めており、東氏の参画を通じてこの取り組みをさらに発展させる方針だ。
今後はRWA事業に加え、企業として安全にビットコインを自己管理するセルフカストディの手法についても研究・実装を進めるとしている。
ANAPは、ブロックストリームやPlan B Networkなど海外ネットワークとの連携を強化し、ビットコイン事業の国際展開も目指す考えを示している。