デジタル資産運用会社のコインシェアーズは21日、欧州の規制ファンド枠組みUCITSに対応したプラットフォームの開設を発表した。同社の公式プレスリリースによると、16日に設定済みの初号ファンド「コインシェアーズ・ビットコインマイニングUCITS ETF」は同日、ドイツ取引所（クセトラ）で取引を開始した。
UCITSはEU域内で広く認知された投資ファンドの規制枠組みで、2026年4月時点での純資産残高は26.3兆ユーロにのぼるという。コインシェアーズはこのプラットフォームを通じ、年金基金・保険会社・プライベートバンクといった欧州の大規模な機関投資家に訴求する方針だ。
コインシェアーズはこれまでもETP（上場取引商品）を欧州の機関投資家に提供してきた。ただ、従来の仮想通貨ETPは債務証券として分類されるため、多くの機関投資家の運用規程では保有が制限されていた。
UCITSプラットフォームはこの制約を解消し、既存の関係先が保有できる形式での商品提供を可能にした。
このプラットフォームの運営基盤として、コインシェアーズはアイルランド中央銀行の認可を取得した。初期の規制整備への投資はすでに完了しており、今後は認可済みの枠組みを活用して追加ファンドを低コストで組成・上場できる体制が整った。
共同創業者でCEOのジャン＝マリー・モニェッティ氏は「10年以上にわたり欧州有数の仮想通貨ETP事業を築いてきた。今回の発表が重要なのは、UCITSファンド市場においても効率的な商品組成・上場能力を拡張できた点にある」と述べた。
コインシェアーズは今後、同プラットフォームを通じてデジタル資産・テーマ型の追加投資戦略を順次展開していくという。