ロシアの下院議会は21日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する法案について、第2読会および第3読会を行う予定だ。地元メディアが報じた。
下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、記者会見で次のように話した。
なお、ロシアの下院は三読会制を基本としており、第1読会では法案の基本理念、第2読会では条文ごとの詳細内容、第3読会では最終的な法案全体としての採決を行う仕組みだ。
法案は4月に第1読会を通過。21日に第2・3読会で可決されれば、上院に送付され、その後、プーチン大統領の署名を経て成立する運びとなる。
ロシア中央銀行は昨年12月、仮想通貨市場の規制に関する構想を政府に提示。その中では、適格投資家と非適格投資家の両方が仮想通貨を購入できるようにする内容が盛り込まれていた。これが法案にも反映されている。
非適格投資家が購入できる銘柄はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが想定されているが、対象資産の明確な基準は法律成立後に定められる見通しだ。
また、非適格投資家は購入にあたり特別なテストに合格する必要がある。さらに、仮想通貨の購入は単一の仲介業者を通じて年間30万ルーブル（約60万円）までに制限される見込みだ。
ロシア財務省のイワン・チェベスコフ副大臣は2025年10月時点で、「仮想通貨を利用するロシア国民は推計で約2,000万人に上る」と話していた。法案が成立すれば、こうした活動が正式に監督下で行われることになる。
法案では、ロシア中銀の監督の下、ライセンスを取得した事業者が仮想通貨取引を仲介することを許可することも規定されている。
ロシア国内での商品やサービスの支払い手段としての仮想通貨利用は、引き続き禁止されるものの、貿易関係者はクロスボーダー決済に利用できるようになる。
すでに、ロシアでは今月1日、輸出入企業が限定的にビットコインおよびステーブルコインを対外貿易決済に使用することを認める枠組みが施行されているところだ。今回の法案でも、同様に貿易決済での仮想通貨利用を認める内容が盛り込まれた格好だ。