SBIホールディングス傘下のSBIグローバルアセットマネジメント（以下、SBI GAM）とシンガポールのDigiFTは15日、日本株の高配当戦略をオンチェーン化した「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token」（以下、JXトークン）の提供を開始したと発表した。
JXトークンは、SBI GAM傘下のSBIアセットマネジメント（以下、SBI AM）が運用する日本株の高配当戦略へ、適格投資家・機関投資家がオンチェーンでアクセスできる商品。日本の資産運用会社による上場株式戦略のトークン化としては初の事例としている。
発表の背景には、東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善や株価パフォーマンスへの意識向上を求める中、投資家の日本株への関心が高まっている状況がある。
世界のパブリックブロックチェーン上で流通するトークン化RWAの規模は、2025年に59億ドルから219億ドルへと約3.7倍に拡大しており、対象は現金同等物からアクティブ運用型の株式戦略へと広がりつつある。
DigiFTは2026年1月にBNYと共同開発した米国株式インカムファンドのトークン化で先行しており、今回はその流れを日本市場に広げる形となる。
JXは、SBI AMが運用する戦略に直接連動する発行体・運用会社ひも付き型のトークンとして設計されている。
米SEC（米証券取引委員会）スタッフは2026年1月28日付の共同声明で、発行体と連動し実質的な所有権を伴うトークン化証券と、間接的な経済的エクスポージャーのみを提供する第三者商品を区別する考え方を示した。
前者を推奨し後者の拡大を抑制する意図があるとされ、JXはこの規制上の整理に沿った商品と位置付けられる。
DigiFTはシンガポール金融管理局（MAS）の資本市場サービス（CMS）ライセンスと認定市場運営者（RMO）ライセンス、香港証券先物委員会（SFC）のType 1・Type 4ライセンスを保有する。
UBSアセットマネジメント、インベスコ、BNY、フランクリン・テンプルトンなど大手資産運用会社のトークン化・販売パートナーを務めており、JXトークンの発行にはソラナ（Solana）を採用し、ソラナ・カンパニー（Solana Company）、ヒューマファイナンス（Huma Finance）、プルーム（Plume）がエコシステム参加者として名を連ねる。
SBIホールディングスは2026年3月期の連結売上高が1兆9000億円、仮想通貨事業セグメントの売上高は896億円だったと説明されている。
同社はブロックチェーン基盤の開発を手がけるスターテイル・グループへ5,000万ドルを出資したほか、証券トークンの流通市場を運営する大阪デジタル取引所の株式を過半数保有するなど、地域のトークン化インフラへの出資を進めてきた。