米証券取引委員会（SEC）暗号資産（仮想通貨）タスクフォースは14日、分散型取引所ハイパーリキッドに関連するハイパーリキッド・ポリシー・センター、ハイランド・ラボ、XYZ、法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの代表者と会合を開き、仮想通貨規制のあり方について協議した。
SECの会合メモによると、今回の会合はサリバン・アンド・クロムウェルのパートナー、ナターシャ・ヴァサン氏が出席者を代表して提出した書簡がきっかけとなった。出席者からはハイパーリキッドの技術・市場・関連エコシステムの参加者について説明する資料が提出され、SECスタッフが検討したという。
ハイパーリキッド・ポリシー・センターは、ハイパーリキッドの普及を後押しする目的で設立された業界団体で、同エコシステムの関係者から資金提供を受ける立場にある。XYZは、ハイパーリキッドが導入した規格「HIP-3」を用いて株式や商品など伝統的資産の無期限先物市場を展開する組織で、取引サービス「trade.xyz」を運営している。
出席者にはハイパーリキッド・ポリシー・センターCEOのジェイク・チャービンスキー氏、ジェフ・ヤン氏が共同創業者を務めるハイランド・ラボ、XYZのコリンズ・ベルトン氏、サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士4人が名を連ねた。
SEC仮想通貨タスクフォースは今回に限らず、リップル・ラボや同社のプライム部門、法律事務所ケイテン・マッチン・ロスマンとの会合を3月20日に開くなど、業界各社との対話を継続的に重ねている。
今回の会合は、SECのポール・アトキンス委員長が2026年の規制方針について声明を発表した約1週間後に行われた。同委員長は仮想通貨の資金調達・カストディ・トークン化証券のオンチェーン取引に関して明確なルールを整備する方針を示しており、SECは適用除外やセーフハーバーの活用も検討しているとされる。
ハイパーリキッドの建玉（OI）は直近、2026年の最高水準となる約111億ドルに達した。うちHIP-3市場が約37億ドルを占め、株式や商品などの現実資産（RWA）のトークン化取引が過去最高水準となったことが背景にある。
今回の会合について現地報道は、ハイパーリキッドの仕組みを説明する対話の場が持たれたに過ぎず、SECによる同プロトコルやHIP-3商品、米国内取引の承認を意味するものではないと指摘している。