金融取引システム開発のトレードワークスは13日、SBI証券と共同でブロックチェーン証跡基盤「LastEvidence」を活用した概念実証（PoC）を7月1日より開始したと発表した。証券取引システムにおけるAIエージェントの操作履歴をブロックチェーン技術で記録・検証するこの取り組みは、国内初となった。
本PoCは2026年8月末まで実施する。SBI証券の証券取引システムを対象に、システムログの改ざん検知の有効性、証跡データの完全性・保全性、既存システムとの連携性・実用性の3点を検証している。
LastEvidenceは、トレードワークスの資本業務提携先であるTHXLAB株式会社とECQが共同開発したブロックチェーン証跡基盤で、AIエージェントの操作内容を第三者が検証可能な形で記録する仕組みを提供する。デジタル資産やステーブルコインを起点としたオンチェーン化が社会実装段階へ移行する中、金融システム全体の信頼性を支える証跡基盤への需要が業界で高まっているという背景がある。
トレードワークスは、CoinPostが企画・運営するグローバルWeb3カンファレンス「WebX2026」（7月13・14日、東京）にも参加する。同社代表取締役社長の齋藤正勝氏がオンチェーン金融をテーマとするパネルディスカッションにパネリストとして登壇するとともに、ブースにてLastEvidenceのデモ展示を実施する。
トレードワークスは本PoCで得た知見を基に、セキュリティトークンの二次流通市場における決済スキームをはじめ、次世代金融インフラへの適用可能性の評価を進める方針だという。