最大手ビットコイン（BTC）トレジャリー企業ストラテジーのマイケル・セイラー会長は12日、同社のビットコイン購入時点を示すチャートをXに投稿し「オレンジ色の点は物語の一部を語るに過ぎない」とコメントした。
セイラー氏は、これまでビットコインの追加取得を公表する前に、このチャートを投稿する傾向があった。例えば、「点を増やすのに良いタイミングだ」といった文言と共にチャートを提示し、その直後にビットコイン購入を公表したことがあった。
ただし、今回のコメントは曖昧なものであり、ビットコイン購入以外の戦略の存在を示唆する内容とも読めるものだ。
また、6月28日の「もっと多くのチャートが必要になりそうだ」という投稿の後は購入ではなく新たな資本戦略の枠組みが発表され、7月5日の投稿の後には同社史上最大規模のビットコイン売却を発表した経緯がある。
ストラテジーは、6月29日から7月5日にかけて計3,588BTCを約2億1,600万ドル（350億円相当）で売却している。ビットコインについての次回の動きが追加購入、さらなる売却、あるいは別の資本管理上の動きになるのかについては明言されていない。
同社によると、売却益は優先株の配当金支払いや、その支払いのための米ドル準備金の補填に充てられた。同社が保有するビットコインは合計843,775 BTC（取得総額636億9,000万ドル、1コイン平均75,476ドル）となった。
ギャラクシーリサーチのアナリスト、アレックス・ソーン氏は3日、ビットコイン収益化プログラムを含むストラテジーの新たな資本フレームワークについて時間の猶予を確保できた点を評価した。
保有ビットコインの一部を売却することについても、ビットコイン安とストラテジー株の悪循環を防ぎ、優先株主を保護し、市場環境が改善するのを待つことができるのであれば、正当化できる選択肢だとしている。
一方で、ストラテジーが手元に保有するビットコインの一部をレンディングやオプション取引で運用し、収益を上げることも提案した。
ストラテジーは最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却を承認する「ビットコイン収益化プログラム」を設置している。
これについて、資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産調査責任者、マシュー・シーゲル氏は7日、実際の売却上限はこれよりも多い可能性があるとの見解を述べた。ビットコイン収益化プログラムの上限は、売却益を米ドル準備金に充当する場合にのみ適用されるとした。
このため、優先株配当の直接支払いに充てられる分などについては、売却しても12億5,000万ドルの上限には入らない可能性があると指摘した格好だ。