米ニューハンプシャー州の行政評議会（Executive Council）は8日、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していたビットコイン担保のコンジット債1億ドルの発行案を、3対2の採決で否決した。地元紙Union Leaderが報じた。
この提案は、上場企業CleanSparkの関連会社であるNH CleanSpark Borrower Trustが調達資金を活用し、BTCを購入する仕組み。
BFAが仲介役を担う一方、返済義務は民間の借り手が負うため、州の税金や信用力は担保にならないと説明されていた。BFAは2025年11月にこの構造を承認済みで、7月8日の公聴会は発行に向けた最後の州レベルの関門とされていた。
ムーディーズは2026年春、この債券に暫定Ba2の格付けを付与していた。投資適格未満、いわゆる「投機的格付け」に相当し、BTC相場の変動リスクを反映したものだった。
担保構造については、CleanSparkが1億ドルの発行に対し1億6000万ドル相当のBTCを預託する160%のオーバーコラテラルを求められ、その比率が140%を下回った場合は強制的な清算・早期償還が発生する条項が組み込まれていた。
否決に回った評議員からは、BTCの価格変動性を理由に州の信用格付けへの影響を懸念する声や、雇用創出など具体的な経済効果が示されていないとの指摘が出た。
ニューハンプシャー州は2025年、全米で初めて公的資金の一部をBTCなど仮想通貨で運用できる戦略的準備法を成立させている。
BTC担保債は、この戦略的ビットコイン準備政策の延長として位置づけられていたが、今回の否決により、州レベルでの制度化は当面見送られる形となった。