ロシア議会下院（国家院）の金融市場委員会は8日、仮想通貨規制法案の修正版を第2読会に向けて承認した。同委員会委員長のアナトリー・アクサコフ氏が公式テレグラムチャンネルを通じて明らかにした。
修正案の最大の変更点は、ロシア居住者に仮想通貨ウォレットアドレスの開示を義務付ける条項の撤廃だ。代わりに保有残高と取引量のみの申告が求められる形となった。アクサコフ氏は、個人情報の漏洩・悪用リスクを低減するための措置だと説明した。
修正案はまた、仮想通貨保有への司法的保護を過去の申告状況にかかわらず保障する条項を新設した。アクサコフ氏によれば、憲法裁判所の見解を踏まえて設けられた規定だという。
個人投資家の参加資格については適格・非適格の区分を現行どおり維持しつつ、非適格投資家には流動性の高い仮想通貨のみへの投資を認め、規制仲介業者1社あたりの年間購入上限を30万ルーブルとした。
不正防止策として、規制取引所は購入した仮想通貨を購入者本人のウォレットにのみ送金できるよう制限され、海外または第三者への大口送金には48時間の保留期間が義務付けられた。対外貿易企業向けには、仮想通貨やステーブルコインを活用した国際決済を、国内外のインフラを通じて実施できる仕組みも盛り込まれた。
修正法案は今後、国家院での第2読会を経て本格審議に入る。ノンカストディアル（自己管理型）ウォレットの使用規制については、アクサコフ氏からの言及はなかった。
今回の法案修正は、ロシアが仮想通貨を活用した対外貿易決済制度の整備を段階的に進める中で行われた。
7月1日には輸出入企業がビットコインおよびステーブルコインを対外貿易決済に利用することを認める法的枠組みが施行され、中央銀行が認可した8つのプラットフォームでの取引が可能となっている。
2025年における仮想通貨を介した対外貿易規模は約1兆ルーブルに達したとされ、中国・トルコ・インドとの取引が中心を占めた。
仮想通貨の制度整備と並行し、ロシア中央銀行はデジタルルーブルの普及にも取り組んでいる。同行総裁は今週の中央銀行カンファレンスで「広範な普及に向けた準備はすべて整った」と述べた。
9月1日を期限に、システム上重要な銀行12行と大手小売業者に対してデジタルルーブルの受け入れ義務化を進めている。