割安に売られた不良債権を買い集めて運用する専門ファンド複数社が、仮想通貨ビットコイン蓄積戦略で知られるストラテジーの優先株を他の証券と交換する協議を、同社の取引銀行であるモエリス＆カンパニーと進めていることが7日、ブルームバーグの報道で明らかになった。
不良債権とは、企業の経営悪化などにより回収困難となった債権を指す。専門ファンドはこうした資産を市場価格より大幅に割り引いた価格で取得し、回収や価値回復による収益を狙う。
協議では、保有する優先株を割引価格での別の優先株、または普通株と交換する案が俎上に載っているという。ストラテジーの普通株はこの1年でビットコインの弱き相場に伴い約75%下落しており、直近の終値は100.77ドルだった。いずれの交換も、米証券取引委員会（SEC）への正式登録なしに証券交換できる見通しだという。
ただし、協議は現時点では予備的な段階にとどまり、ストラテジーへの正式な提案はまだ行われていないと報じられた。
不良債権ファンドにとっての交換の動機は、ストラテジー株の上昇余地を取り込みやすくする点にあると、事情を知る関係者らは述べた。ストラテジーはすでにビットコイン下落に対応した資本再構築策を発表している。
また、ストラテジー側にとっても、優先株を普通株などに転換できれば毎月の配当支払い義務を軽減できるメリットがある。現在、同社の優先株保有者には毎月配当が支払われているが、普通株には配当がない。
同社が抱える67億ドルの転換社債は、市場での実勢価値が約42億ドルまで低下していると、ストラテジーの公式サイトは示している。仮想通貨資産運用大手のパンテラ・キャピタルのゼネラルパートナー、コスモ・ジャン氏は「転換社債の一部は魅力的な価格水準にある。資本構造全体でできることは多い。様々な割安トレードを評価中だ」と述べたという。
こうした協議の背景には、ストラテジーの財務状況に対する市場の懸念がある。米資産運用大手グレースケールが6日に公表したレポートによると、5月下旬には同社の米ドル準備金が約8億7,000万ドルまで低下し、優先株への配当支払い余力が約6カ月分まで縮小していた。
ストラテジーは対策すべく6月29日に「デジタルクレジット資本フレームワーク」というプログラムを発表し、配当支払いに必要な米ドル準備金を維持するため新株発行またはビットコイン売却を行う方針を示した。取締役会はこの枠組みの下、最大12億5,000万ドル相当のビットコインを売却する「BTC収益化プログラム」を承認した。
同社はプログラムの初行使として6月29日〜7月5日の期間に3,588BTCのビットコインを約2億1,600万ドルで売却し、売却益を優先株の配当支払いに充当した。これにより米ドル準備金は25億5,000万ドルに回復し、約17カ月分の配当支払い余力を確保した。
グレースケールは、優先株STRCの価格が反発したことを挙げ、今回の枠組みに沿ったストラテジーの行動が市場信頼の回復につながり、ビットコインが持続的な底値を形成する可能性があるとの見方を示した。