金融ソリューション事業などを行う国内企業のトレードワークスは、ブロックチェーン技術を活用し、政治資金の流れを可視化して管理する基盤を開発したことがわかった。日経新聞が6日に報じた。
基盤開発の目的は、政治の資金と支援のつながりを透明化すること。報道によれば、複数の自民党議員が活用を検討しているという。
政治資金とは、様々な政治活動を行うために必要な資金のことで、政党交付金や献金などでまかなわれている。政治資金を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などを背景に、仕組みや運用方法の問題を指摘する声が多い。
トレードワークスが今回開発したのは、パーティー券や後援会運営費などの政治資金の流れを可視化して管理する基盤。開発・運営では、NFT（非代替性トークン）を使ったWeb3型特典配信プラットフォーム「toku-chain」を、政治領域でのコミュニティー会費や寄付の管理に応用する。
トレードワークスの基盤を通じて、ブロックチェーン技術が資金の流れの透明性を向上させたり、改ざんを防いだりできるか注目が集まっている。
同社は、グループ子会社を通じたオンライン投資助言サービスで仮想通貨に対応するなど、ブロックチェーンやDeFi（分散型金融）などWeb3領域に広く関わる事業も展開している。
今月の13・14日に開催されるWebX2026（CoinPostが企画・運営）では、プラチナスポンサーとして参画することが決定した。
WebX参画の発表で、トレードワークスの代表取締役社長である齋藤正勝氏は以下のようにコメントしている。