米仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏は4日、米国の主要郡保安官団体「メジャー・カウンティ・シェリフス・オブ・アメリカ（MCSA）」が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」への立場を、懸念表明から中立へ転換したと報じた。
MCSAは7月3日付の書簡で、上院銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭民主党メンバーに宛て、5月14日付書簡の提出以降も法案の検討を継続してきたと説明した。
政権が同法第604条の実施方針について州・地方の法執行機関と協議を重ねたことを評価した上で、「責任ある技術革新と州・地方機関の実務ニーズを支える形で法案をさらに強化する余地がある」として、中立の立場を表明した。
同法第604条として組み込まれたブロックチェーン規制確実性法（BRCA）は、利用者の資金を管理・保管しない非カストディアル型のブロックチェーン開発者やバリデーターが銀行秘密法上の「送金業者」に該当しないことを明確化する条項だ。
全国保安官協会や全国地方検事協会、国際警察長官協会など複数の法執行機関団体はこの条項に対し、マネーロンダリングや制裁違反の資金追跡を困難にする「抜け穴」をもたらしうるとして懸念を表明していた。
MCSAは書簡で、財務省調査や、同法が設置する諮問機関・省庁間作業部会に州・地方の法執行機関が正式参画できるよう法案修正を議会に求めた。デジタル資産を悪用した犯罪の大部分を州・地方機関が捜査している実態を踏まえ、立法・規制・政策勧告の形成において実質的な役割を担う必要があると訴えた。
また、新たな連邦規制の枠組み構築にあたり、州・地方の法執行機関が効果的に運用するための研修・技術・法科学能力・捜査リソースを確保する必要があると主張した。
MCSAのボブ・グアルティエリ会長は書簡の末尾で、「議会・政権・その他の関係者と引き続き協力し、法執行機関が公共の安全を守るために必要なパートナーシップ・権限・リソースを確保しながら、責任ある技術革新を推進していく」と述べた。