米仮想通貨政策の専門記者エレノア・テレット氏が3日に伝えたところによると、米国の黒人法執行幹部全国組織（NOBLE）は1日付けの書簡で、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」への正式支持を表明した。書簡は米上院のジョン・スーン多数党院内総務とチャールズ・シューマー少数党院内総務に宛てたもので、主要な法執行機関団体がクラリティー法を公開支持する初の事例だ。
NOBLEは書簡の中で、「公共の安全と技術革新は共に前進すべきだ」との立場からクラリティー法を精査したと述べ、法案が「法執行機関に意味のある新たな権限を付与しつつ、長年の刑事法執行権限を維持している」との評価を示した。
法案はデジタル資産産業への参加事業者に対する規制義務の拡大、デジタル資産没収権限の強化、透明性向上のための新たなコンプライアンス要件の追加、デジタル資産キオスクへの監視要件の追加を定めており、捜査の可視性向上と金融犯罪への対処に資するとしている。
他の法執行機関団体から寄せられた懸念を踏まえ、NOBLEは「法案は捜査官や検察官が日常的に依拠する連邦刑事権限を変更するものではない」と述べた。マネーロンダリング・無免許送金業者・共謀・幇助・制裁執行に関する既存の法令を含む連邦刑事権限はそのまま維持されるとしている。
クラリティー法の第604条として組み込まれたブロックチェーン規制確実性法（BRCA）は、ユーザーの資金を管理・保管しない非カストディアル型のブロックチェーン開発者やバリデーターなどが、銀行秘密法上の「送金業者」に該当しないことを明確化する条項だ。
一方、全国保安官協会や全国地方検事協会、国際警察長官協会など複数の法執行機関団体は、BRCA条項がマネーロンダリングや制裁違反の資金追跡を困難にする「抜け穴」をもたらしてしまうとして、議会や司法省に懸念を訴えてきた。仮想通貨懐疑派のエリザベス・ウォレン上院議員ら一部の民主党議員もこれらの懸念に同調している。
クラリティー法は昨年7月に超党派の支持を得て下院を通過し、今年5月の上院銀行委員会では賛成15・反対9の投票で前進した。現在は上院本会議での審議待ちとなっており、BRCAをめぐる法執行機関との対立が上院通過の主要な懸案として残っている。