米証券取引委員会（SEC）投資管理局長のブライアン・デイリー氏は、ブルームバーグのポッドキャスト番組「Trillions」に出演し、過去のビットコイン現物ETF承認を巡る同委員会の対応について、業界との信頼関係を損なう結果になったとの認識を示した。
デイリー氏は番組内で、当時の対応を「良い仕事とは言えなかった」と振り返り、訴訟に発展し業界との信頼を損なったと述べた。
その上で、SECには2025年に2600件のETF新規上場申請が寄せられ、実際に上場したのは1000件超に上ったと明かし、新型商品の急増が審査体制に大きな影響を与えていると説明した。
予測市場ETFとは、選挙結果や金融政策の動向など特定の事象の発生可否に連動する「イベント契約」を組み込んだ上場投資信託を指す。
SECは現在、こうした新しい形態の商品を含む審査手続き全般について、意見募集（RFC）を通じて業界から広く声を集める方針を示している。
予測市場ETFを巡っては、ビットワイズ・アセット・マネジメントなどが申請を行っている。デイリー氏によると、SECはこうした新型商品についてまず意見募集を実施する方針を業界に伝え、審査体制が整うまでの間、対象企業側も申請の一時保留に応じているとした。
意見募集では、審査の透明性確保や非公開審査制度の是非など複数の論点について質問項目を用意しているとした上で、対象を予測市場ETFに限定せず、新型ETF全般を扱う考えを強調した。
デイリー氏は、過去のビットコインETF対応で得た教訓を踏まえ、資産の種類によらず一貫した審査プロセスを構築する方針を示した。
SECはこれまでに、個別株を対象とする3倍・4倍・5倍のレバレッジ型ETFの申請について却下する判断を示してきた。
デイリー氏は、投資会社法（40年法）第18条および規則18F4がレバレッジ上限を法的に定めていることを根拠に挙げ、通常のETFとは異なる規制上の扱いになると説明した。
一方、2倍までのレバレッジ型ETFは同条項の規制の範囲内にとどまるとして、引き続き市場に出ている。