リアルワールドアセット（RWA）のトークン化を手がけるOndoは2日、米国の既存規制の枠内で第三者が米上場証券をトークン化した初の本番事例を発表した。
金融インフラ大手ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズとの提携のもと、資産運用大手ブラックロックのS&P500連動ETF「IVV」とメモリー半導体大手マイクロンの株式（MU）をイーサリアムブロックチェーン上でトークン化したという。
第三者保管型トークン化証券とは、発行体とは別の第三者が原資産の証券を規制された保管機関で保持しながら、その持分に相当するトークンをブロックチェーン上で発行する仕組みを指す。投資家はトークンを通じて原資産と同等の経済的権利を得る。
今回の仕組みは、SEC（米証券取引委員会）が2026年1月のガイダンスで示した第三者保管モデルに準拠するものだ。原資産の株式は既存の米国規制管理下にある保管機関に留め置かれたまま、Ondoの完全子会社でSEC登録済みの名義書換代理人であるオアシス・プロ TAがイーサリアム上で1対1の裏付けを持つトークンを発行する。移転制限は証券会社・名義書換代理人・保管機関が既存の規制要件に従って執行する。
これまでOndoのトークン化証券は米国外の投資家向けに提供されており、ソラナ上のジュピター等のDeFiプラットフォームで取引されていた。米国外向けの既存モデルはオフショアで発行された合成型の経済エクスポージャーを提供するものだが、今回の米国向けモデルは規制の枠内で米国内投資家が利用できる初の本番運用として位置づけられる。
ブロードリッジとの提携により、トークン保有者は同社のProxyVote.comプラットフォームを通じてオンチェーンでの議決権行使と発行体からの規制開示の受領が可能となる。米国の証券口座を通じて株式を保有する投資家と同等の株主権利・保護が保証される仕組みだ。
ブロードリッジのインベスター・コミュニケーション・ソリューション部門プレジデント、ダグ・デシュッター氏は「トークン化は、革新と投資家の信頼の両方を提供できて初めてスケールする」と述べた。
OndoのCEO、イアン・デ・ボード氏は「今回のマイルストーンは、市場と規制の双方の要件を満たす形で証券をトークン化できることを示している」と語った。その上で、米国内外の投資家に向けてオンチェーン投資へのアクセス拡大を進める方針を示した。
Ondoの米国外向けプラットフォームは現在、430種類以上のトークン化株式・ETFを提供し10億ドル超の規模となっている。今回の展開により、Ondoは米国内での第三者発行型トークン化証券の枠組みへの参入を果たした。