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デジタル証券に株主連絡の配信、コインベースと金融IT大手ブロードリッジが規格案を公開

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米仮想通貨取引所大手コインベースと米金融IT大手ブロードリッジは16日、トークン化株式(デジタル証券)を保有するウォレットに株主向けの連絡を直接届けるオープンな技術規格案を公開したと発表した。この規格案はイーサリアム改善提案(EIP)として審査にも提出され、ブロードリッジは参加企業が株主向け連絡の配信状況を示すことを支援するデータオラクルを同時に開始した。

両社は規格案とオラクルの背景として、トークン化株式の発展に伴い、オンチェーンの保有分と株主向け資料をつなぐ実用的な手段と、分断された市場全体で配信を示す手段の両方が必要になっていると説明した。

そこで公開した規格案は、ウォレットとの技術的な接続を扱い、発行体、カストディアン、ウォレット提供事業者が検討・実装できる共通の枠組みになる。コインベースの法務責任者モリー・エイブラハム氏は、投資家が使う各プラットフォームで株主向け連絡が相互運用できるべきだとした上で、各参加者が独自の方式を構築する必要がなくなると述べた。

今回の発表は、仮想通貨ウォレットに投資家向け議決権行使サービス「ProxyVote」を組み込み、投資家が資料の受け取り、保有の確認、議決権の行使をできるようにしたブロードリッジのオンチェーンガバナンス機能を土台とする。ただし、規格案の実際の導入は株式の構造、仲介事業者、適用される法的要件に左右されるという。

今後は、株主向け連絡を起点に、両社が次の段階としてオンチェーンでの議決権行使から他の企業行動への拡大を検討する。コインベースは公式Xで「本物の株主の権利をオンチェーンに持ち込もう」と呼びかけ、次はトークン化株式の保有者の議決権だと投稿した。

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