仮想通貨ビットコイン（ BTC ）の保有大手ストラテジーのフォン・リーCEOは13日、同社株のうち米指数大手MSCIの指数に連動するのはあくまで3％で、指数除外の影響は小さいとの見方を示した。米CNBCの取材に答えた。
MSCIは日本時間12日、11月の定期見直しでストラテジーを「MSCI USA指数」を含むグローバル指数（GIMI）から外すと決めた。事業実態の乏しい「非事業会社」を対象外とする10月15日導入の新ルールが適用された形で、反映は11月30日の取引終了時点となる。
この決定を巡り、リーCEOは、MSCIが数年にわたりデジタル資産を標的にし、投資家はビットコインから距離を置くべきだと結論づけたと主張した。また、指数事業者のMSCIは中立を保つべきだとして、市場で勝者と敗者を選ぶことを疑問視した。
MSCIの指数に連動するパッシブ型ファンドは構成銘柄をそのまま持つ運用のため、除外が反映されるとストラテジー株を売る必要がある一方、ストラテジー自身がビットコインを強制的に売らされることはないという。
ただ、ビットコインに影響が出るのは、ストラテジーがビットコインの買い付けを減らすか、売却を増やす場合だ。11月30日以降に米証券取引委員会（SEC）へ提出される週次の8-Kで売却の内訳が明らかになり、配当に必要な額を超えて、取締役会が承認したビットコインの最大12億5,000万ドルの売却枠を使っていれば、ビットコインにも売りが及んだ可能性があるとみられる。
