OKXとNYSE親会社のインターコンチネンタル取引所の合弁会社OKXICEは11日、株式やETFをトークン化した証券を24時間取引できる取引プラットフォーム「OKXICE TSV（Tokenized Securities Venue）」を、対象の米国顧客向けにOKXのアプリ上で23日に開始すると発表した。声明によると、70超の銘柄が上場される見通しで、ビットコイン保有企業ストラテジーやサークルの株式のほか、運用会社ディレクションのETF59本を含む。
今回の開始は、米証券取引委員会（SEC）が9月に導入した5年間の「イノベーション免除（Innovation Exemption）」に基づくもので、同免除は許可制でのオンチェーン取引に道を開く。
ただ、同免除では発行企業が自社株を特定の取引プラットフォームで取引させない選択もでき、11月5日付の最新の公表資料では、米大手ハイテク7社「マグニフィセント・セブン」の全社を含む67社が拒否した。
取引は、OKXのイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Xレイヤー（X Layer）」上で、分散型取引所ユニスワップ（Uniswap）のv4を使った自動マーケットメイカー（AMM）方式の流動性プールで行われる。セキュリタイズがトークン化の基盤を提供し、各トークンは基礎となる米国株と1対1で裏付けられ、配当、議決権、企業行動への参加を含む、適用される株主の権利と経済的利益を伴う。
利用条件として、スマートコントラクトが取引と流動性提供を適格なウォレットに限定し、対象はセデファイウォレット（CeDeFi Wallet）を有効化してOKXICEのオンボーディングを完了した米国拠点のOKX Inc.の顧客のみで、本人確認（KYC）が必要になる。また、顧客は自己管理型ウォレットでトークン化証券を保管し、OKXICE TSVは資産も秘密鍵も保有しない。
開始に際し、OKXICE共同会長でニューヨーク州元知事のアンドリュー・クオモ氏は、SECが米国市場に次の金融の時代を主導する実質的な機会をつくったとの見方を示した。
一方、拒否した企業の1社で光ファイバー関連メーカーのアプライド・オプトエレクトロニクスの広報担当者は、トークン化が株価、流動性、変動性に与える影響が不明な点と、投資家がトークン化証券の提供への同社の関与を混同する可能性への懸念を理由に挙げたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに話したという。
