米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group、TMTG）は9日（米国時間）、2026年第3四半期の決算を発表した。純利益は4億970万ドル（約647億円、1ドル＝158円換算）で、前年同期の5,485万ドル（約87億円）の純損失から黒字に転じた。ブルームバーグによると、2024年3月の上場以来初めての四半期黒字となる。
利益の大半は、現金の出入りを伴わない評価益だ。保有するビットコイン（ BTC ）などのデジタル資産や株式の実現益・未実現益は、計4億9610万ドル（約784億円）にのぼった。このうち3億7,813万ドル（約598億円）がデジタル資産分だ。時価で評価するため、売却していなくても値上がり分が利益に計上される。同社によると、BTC価格は四半期中に約5万9000ドルから約8万4000ドルへ42％上昇した。
同社は ビットコイン保有企業 の1社で、9月末時点の保有量は約1万5649BTCだった。このうち約1万1,385BTCは、利回りを得るための運用プログラムに差し入れている。
売上高は300万ドル（約4.7億円）で、前年同期の約3倍になった。8月に始めたデータ販売サービス「Truth API」と、動画配信サービス「Truth+」の課金収入が伸びた。
ただ、評価損益などを除いた調整後EBITDA（本業の稼ぐ力を示す指標）は1,230万ドル（約19.5億円）の赤字だった。1月から9月の累計では、2億3425万ドル（約370億円）の純損失となっている。
同社は、核融合発電を開発するTAEテクノロジーズとの合併を進めている。12月14日の臨時株主総会で合併関連議案を採決し、第4四半期中の完了を目指す。デジタル資産については、長期的な保有を維持しながら価格変動を管理する、規律ある運用体制を導入する方針を示した。
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