仏銀行グループのクレディ・ミュチュエル・アルケアは日本時間5日未明、同行へのハッキングに関する声明を発表し、攻撃者が同行自身の口座を使って他行へ送金していたと明らかにした。資金は専門プラットフォームを通じて仮想通貨に換えられた可能性があり、傘下の連合会や子会社の顧客口座は経由していないという。
今回の声明に先立ち、オンチェーン調査員のZachXBT氏は4日、204億円超の仮想通貨流出の被害を受けたとされる金融機関が同行だと指摘していた。アルケアは、1億1,800万ユーロ（約210億円）が流出したとの情報を確認せず、おおよその規模のみ認めた。
侵入経路を巡り、一部報道は傘下のオンライン銀行フォーチュニオ経由と伝えていたが、アルケアは否定した。攻撃者はサービス提供事業者1社のプラットフォームを経由してアルケア本体に直接到達したと説明し、原因は人為ミスではなく外部からの高度な攻撃だったと述べた。
顧客側では資産への影響はなく、一部送金の実行が遅れたにとどまり、ほぼ全ての業務も再開したと説明した。不審な動きを早期に検知した後、一部取引を一時停止して関係当局に報告し、司法・捜査当局とともに発生源や手口の特定を進めている。
資金面では、アルケアは流出資金の一部を凍結済みで、回収に向けた措置も進めているとし、確定額の公表は時期尚早との認識を示した。
