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予測市場が「青い津波」予想、仮想通貨に関わるオハイオなど4州も民主党優勢

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米中間選挙の投開票が日本時間4日にかけて進む中、予測市場のカルシとポリマーケットは、日本時間4日未明時点で、民主党の上院過半数獲得確率をそれぞれ75%と76%、下院の獲得確率を両市場とも94%と織り込んだ。カルシでは、民主党が下院235議席以上かつ上院51議席以上を得る「青い津波」も予測の対象で、確率は投票日当日に66%だった。

選挙結果は、仮想通貨の規制の枠組みを定めるクラリティー法案の行方にも関わる。同法案は2025年に下院を通過したが、9月の上院の採決で、民主党がトランプ大統領の仮想通貨資産を巡る倫理規定を理由に反対し、審議を進めるのに必要な60票に届かなかった。

米上院では多数党が各委員会の委員長を出し、委員長が審議する議題を決める。民主党が上院を制した場合は、仮想通貨を所管する上院銀行委員会の委員長に、同党のエリザベス・ウォーレン上院議員が就く見通しで、仮想通貨のマーケットメーカー、ウィンターミュートのロン・ハモンド氏は、同議員が召喚権を使って強硬な姿勢を取る可能性が高いとの見方を示した。

個別の選挙区では、オハイオ州の上院選で、上院銀行委員会の元委員長で仮想通貨に批判的な民主党のシェロッド・ブラウン元上院議員が、現職の共和党ジョン・ハステッド上院議員を破る確率がカルシで71%だった。

仮想通貨業界の政治資金を追跡するテック・インフルエンス・ウォッチ(Tech Influence Watch)によると、フェアシェイク系の政治団体ディフェンド・アメリカン・ジョブズは、ハステッド議員の支援に3,690万ドル、ブラウン元議員の落選運動に1,970万ドルの計5,660万ドルを投じた。

メイン州では、民主党のトロイ・ジャクソン氏が、現職の共和党スーザン・コリンズ上院議員を破る確率が、投票日当日のカルシで71%、ポリマーケットで72%だった。

コリンズ議員は9月、共和党議員ながらクラリティー法案の審議を進める採決に反対し、テック・インフルエンス・ウォッチを運営するを運営するモリー・ホワイト氏は、この反対で業界との関係が冷え込み、同州の選挙に仮想通貨団体の支出がなかったとの見方を示した。

さらに、テキサス州では、民主党のジェームズ・タラリコ氏が、共和党のケン・パクストン司法長官を破る確率が、同じく投票日当日のカルシで72%だった。ウィンクルボス兄弟が主に出資する仮想通貨業界関連の政治団体デジタル・フリーダム・ファンドは、パクストン氏の支援とタラリコ氏の落選運動に計86.8万ドルを投じ、全額が10月19日以降の支出だった。

他の選挙区では、ミシガン州の民主党アブドゥル・エルサイード氏が、共和党のマイク・ロジャース氏を破る確率がカルシで78%だった。テック・インフルエンス・ウォッチによると、仮想通貨業界を支持する共和党議員の当選を目指す政治団体ファースト・プリンシプルズ・デジタルが、ロジャース氏の支援に81万ドルを投じた。

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