米仮想通貨関連株が全面安、1兆円規模のハッキングも市場全体への脅威は限定的とアナリストが見解

米国時間30日（金曜日）の株式市場で仮想通貨関連株が軒並み安となり、終値で米取引所大手コインベースが10.62%、ステーブルコイン発行体のサークル・インターネット・グループが9.3％値下がりした。

下落は、世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスで1兆円規模のハッキングが発生した翌日に起きた。

ほかの関連銘柄も下げ、仮想通貨取引も手がける米ロビンフッドが7.2％下落した。また、ビットコイン保有最大手のストラテジーが7.8％、ビットコイン採掘・データセンター運営のIRENが8.7％、MARAが約5.5％下落した。

また、ビットコインはハッキング発覚（日本時間30日朝）の直後から同日にかけて一時約6%下落し、31日にかけては76,000ドル台で横ばいの推移を続けた。

一方、コインベース株には投資家心理の悪化に加え、昨日発表した第3四半期決算で総売上高が前年同期比35％減となったことも影響した模様だ。

こうした下落局面で、ウォール街の金融3社は30日の調査リポートで、バイナンスの流出が仮想通貨市場全体の脅威になる根拠は今のところ乏しいとの見方で一致したと、コインデスクが報じた。カンター・フィッツジェラルドのアナリストはコインベースやロビンフッド、ストラテジーが初期のパニックの収束後に回復すると予想し、「下落局面では買い手になる」と述べた。

また、コンパス・ポイントのアナリストは、バイナンスには顧客の損失を補償できる余力があるとの見方を示した。根拠として、報告されている12億ドル相当の余剰USDT、約12億ドル相当のビットコイン準備金、15億ドル超相当のUSDC資産を挙げ、「損失を埋めるのに十分な流動性がある」とコメントしたという。