リップルは28日、2026年の年間プロダクト収益が9億ドル（1ドル＝157.86円換算で約1,420億円）に近づいていると発表した。
この数字は、これまでの実績が継続すると仮定して算出した予測値（ランレート）。発表のタイトルでは2026年を「成功の年」と評価した。
同社は現在、立て続けに大手企業との協業や規制認可の取得に関する情報を公表中だ。今週に、米金融大手BNYとの協業拡大や米信託銀行設立における最終承認獲得などを発表している。
今回の発表では、2025年は自社プロダクトを成長させたり、戦略的な買収を行ったりし、その上で2026年は統合に特化したと説明。その成果は結果を見れば明らかだとした。
今回はプロダクト収益以外にも、2026年はBNYやロビンフッドなど、決済やカストディ、ステーブルコイン、プライム・ブローカレッジ、財務管理といった多様なソリューションを利用している顧客やパートナー企業の数が3倍になったことも公表した。
リップルは今回の発表時点で85超の事業ライセンスを取得しており、デジタル資産インフラを1,700以上の機関や企業に提供しているとも述べている。
同社のブラッド・ガーリングハウスCEOは発表で以下のようにコメントした。
なお、上述した最近の発表以外にも2026年は、AI（人工知能）エージェント決済用の開発ツール「XRPL AIスターターキット」やステーブルコインRLUSDの新プラットフォーム「Ripple Mint」のローンチ、欧州のMiCA認可の正式取得、米決済大手ストライプ傘下のプリヴィとの提携などの出来事があった。
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