商工組合中央金庫（商工中金）が発行するトークン化預金「DCJPY」を、貿易決済に使う検討が始まった。株式会社DCPとSTANDAGE（スタンデージ）は28日、商工中金の参加のもとで決済一体型の貿易プラットフォームの共同検討を開始したと発表した。2028年度の商用化を目指す。
電子船荷証券（eB/L）の権利移転と代金の支払いを同時に完了させる「DvP（同時履行）決済」の実現が柱だ。STANDAGEが採用するカーゴエックス（CargoX）のeB/L基盤と、DCPのトークン化預金プラットフォームをスマートコントラクトでつなぐ。両社は「商流の電子化と金流との同期」を掲げ、実証実験の準備を進める。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーンなどの技術でデジタル上で扱えるようにしたもの。DCJPYは、DCPのプラットフォーム上で金融機関が発行・償還する。
日本経済新聞によると、商工中金は年内にも実証実験を始める見通し。海外の輸出企業が貿易書類をシステムに登録し、国内の輸入企業がトークン化預金で入金する流れを想定する。DCPの試算では、船荷証券の発行・取得にかかる手続きを最大5営業日ほど短縮できるという。
商工中金は2月にSTANDAGEと資本・業務提携を結び、第三者割当増資を引き受けて2.1億円を出資した。取引先の中心である中堅・中小企業の海外展開を支える狙いがある。
政府は10月23日、船荷証券の電子化を認める商法などの改正案を閣議決定した。電子化した証券を「電子船荷証券記録」と定め、紙の証券と同様に貨物の引き渡しに使えるようにする。施行は2027年度中が見込まれる。
発表によると、CargoXは国際P＆Iグループ（海上保険の相互組合）の承認を受けたeB/L基盤だ。DCPは他の金融機関が同社の基盤上でトークン化預金を発行し、同じ貿易プラットフォームに接続できる設計としている。将来は国際決済網パーティオール（Partior）との連携も視野に入れる。
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