仮想通貨ビットコイン（ BTC ）保有量が上場企業で世界2位のメタプラネットは23日、米投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが主要株主であり筆頭株主にも該当することになったと公表した。キャピタル・リサーチの議決権の割合は16日付で11.11％となり、10％を上回った。
今回の異動について、メタプラネットは、23日付でキャピタル・リサーチから関東財務局に変更報告書が提出されたことで、割合が10％を上回ったことを確認したという。異動前の9月8日時点でも、キャピタル・リサーチは議決権の割合が9.32％で筆頭株主だった。
株式数でみると、キャピタル・リサーチの保有は9月8日時点の125,455,820株から、16日時点で143,301,084株に増えた。ただし、保有株式数は23日付の大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づくもので、メタプラネットとして実質的な所有株式数や議決権数を確認したものではないとしている。
異動後の割合は、総議決権12,894,494個を基準に算出された。9月30日時点の13,634,308個から、10月14日に自己株式立会外買付取引で取得した自己株式73,981,400株分の議決権739,814個を差し引いた。
このほか、米金融大手モルガン・スタンレー系の3法人は22日、15日時点でメタプラネット株を5.25％共同保有しているとする大量保有報告書を関東財務局に提出し、保有目的を純投資ではなく「証券業務等にかかる保有」「証券貸借業務」とした。
また、米金融大手バンク・オブ・アメリカ系の4社も22日、15日時点で5.31％を保有しているとして「金融商品取引業務等による保有」を目的に挙げる報告書を連名で提出しており、両グループとも重要な契約欄に株式の借入を記載しているため、保有分は買い付けた株だけとは限らない。
なお、メタプラネットは今後の見通しについて、特に記載すべき事項はないとしている。
