米ナスダック上場のゲーム関連メディア・広告企業であるスーパーリーグ・エンタープライズ（以下、スーパーリーグ）は19日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）のトレジャリー企業であるメタプラネットからの出資に関連する全ての議案を、スーパーリーグの株主が承認したことを発表した。
今回の両社の取引や議案は、以前から内容が明らかになっていた。なお、議案に株主が承認したことは今回発表されたが、取引はナスダックへの届出などを行った上で2026年4Q（10月から12月）に完了する予定である。
両社の取引は、2026年8月18日に発表されていた。今回の取引には、メタプラネットが米国の完全子会社を通じて2,100BTCを現物出資し、他にも現金で250万ドルを拠出することなどが含まれている。今回の議案を対象にした年次株主総会は予定通り16日に開催された。
今回の取引・議案の内容はすでに報じられている通りであるが、例えばスーパーリーグは「スーパープラネット」に社名を変え、ナスダックでのティッカーシンボルを「SUPA」にすることを計画。一方で、今回の取引は本業からの方向転換ではないことが強調されている。
また、最初の出資では、メタプラネットはビットコインと現金を拠出して、スーパーリーグの普通株を4,485万9,400株（1株＝3ドル）を受け取る予定。ビットコインの価値は8月14日における価格に基づいて算出されており、これから株数がBTC価格の変動で変わることはないと説明している。
他にも、メタプラネットが追加で普通株に転換できる永久優先株式を100株受け取ることや、メタプラネットが受け取ることになる全ての普通株には5年間のロックアップが適用されることなども取引に含まれている。
なお、メタプラネットは取引完了後、スーパーリーグの発行済普通株式の約95.7％を保有し、同社を連結子会社とする計画だ。
今回の発表で、スーパーリーグのマット・エデルマンCEOは、以下のようにコメントした。
今回の発表を受けて、メタプラネットの代表執行役CEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏はXにコメントを投稿した。
まずは、株主総会において取引が承認されたことを伝え、これはメタプラネットがビットコイン・トレジャリー企業からグローバルなビットコイン・ネイティブ金融プラットフォームへと変革する上で、重要な一歩になると説明している。
また、社名変更後のスーパープラネットは、メタプラネットの米国上場ビットコイン・トレジャリー・プラットフォームとして、米国資本市場への直接的なアクセスと、機動的かつ柔軟な資金調達を可能にすると述べた。
そして、日本国内のメタプラネット証券と合わせ、世界で最も重要な二大資本市場において相互補完的なプラットフォームを有することになり、国際的な資金調達および資本配分を可能にするとともに、ビットコイン・トレジャリー、ファイナンス、金融商品、アセットマネジメントの各分野における取り組みを推進していくとした。
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