メタプラネットは13日、想定発行額520億円、年限5年、利率0％の同社初のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表した。発行の目的は、仮想通貨ビットコイン（ BTC ）担保の有利子借入の一部を、無担保・無利息の長期資金に置き換えることだ。
置き換えの対象となるビットコイン担保の有利子借入には、金利に係る現金流出が伴い、担保としてビットコインも拘束される。メタプラネットは補足説明資料で、5年間利息を負担せずに長期資金を確保できると説明し、負債総額の引き下げではなく、負債構成の改善と財務上の柔軟性の確保が主たる目的だとした。
そこで、想定される約519億円の手取金のうち、約236億円を11月にクレジット・ファシリティに係る借入金の一部返済に、最大約283億円を自己株式の取得に充てる。募集は米国を除く欧州・アジア中心の海外市場で行い、募集価格は102.5％、発行価額は100％、払込期日は10月29日、転換価額は未定だ。
発行にあたり、メリルリンチ・インターナショナルが幹事を務める。また、代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、保有するメタプラネット株式のうち最大5,500万株を、資産管理会社を通じて幹事引受会社らに貸し付ける。
自己株式の取得では、メタプラネットが2026年10月14日から2027年10月13日までを取得期間、上限600億円・2億株を取得枠として、東証での市場買付けにより取得する方針だ。このうち上限約253億円・96,934,800株分は、13日終値の261円で、14日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引において買付けを委託し、取引結果を同取引の終了後に公表する。
今回の転換社債について、アナリストは、ゼロ・クーポンの社債の募集価格が額面を2.5％上回った点を挙げ、転換社債の裁定取引を手がける世界の投資家が、価格変動性（ボラティリティ）に関するオプションの対価として、2.5％を上乗せして購入したと分析した。
また、アナリストは、米国での募集・販売や登録を伴わない海外市場向けの発行のため、米SECの審査を経ずに短期間で払込みまで進むとの見方を示した。
さらに、アナリストは、発行に合わせて自己株式を取得することで、メタプラネット自身の買い注文が裁定取引を手がける投資家の空売りの受け皿となり、浮動株の売り圧力もなくなる効果があると評した。
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