日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は9日、9月14日に公正取引委員会へ、ステーブルコイン決済の登場を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境について情報提供したと発表した。あわせて、JPYC決済の導入店が利用客への割引や送料無料などの優遇施策を実施することへの同社の考え方を公表した。
同社によると、JPYCは2025年10月の発行開始以降、実店舗・移動店舗・ECサイトを合わせて150以上の導入店に広がり、ブロックチェーン上の直接の価値移転で決済が完結するため加盟店手数料を徴収していない。
導入店の間では決済コストの差を原資に割引や送料無料を実施・検討する動きが広がっている一方、クレジットカード等の加盟店規約にはカード利用者への料金上乗せ、現金利用者への割引、他の決済手段の利用の推奨・誘引を禁じる条項が広く存在し、規約違反を問われるのではという不安の声が同社に寄せられ、実施を躊躇する例もあるという。
こうした不安を受け、JPYCは公正取引委員会が2022年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」が、加盟店による割引や他の決済手段の推奨を一律に禁止する条項について、一定の場合には独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘している点を挙げた。その上で、同報告書の考え方はステーブルコインなど新たな決済手段への優遇施策にも同様に妥当すると理解しており、JPYC決済によるコスト削減分の顧客還元は消費者利益に適っており、決済手段間の健全な競争を促すものと考えているとした。
導入店への支援を巡り、JPYCは今回の情報提供が特定の事案に関する相談・申告ではなく、発表内容も同社の考え方で公正取引委員会の見解ではないと明記した。規約との関係で不安がある場合や決済事業者から優遇施策の中止などを求められた場合は、相談窓口で導入店の状況を把握し、必要に応じて関係当局への情報提供を続けるという。
あわせて、JPYCは2025年10月27日の発行開始以降、2026年8月31日時点で総発行量が約77億円、口座開設申込数が約2万3,000件に達したと明らかにした。
今後は導入ガイドの整備、相談窓口の運営、導入事例の公開を進め、制度形成への貢献と、従来金融と同等以上のマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）やシステムリスク管理体制の運用も続ける方針だ。
こうした取り組みを踏まえ、JPYCの岡部典孝代表取締役は、JPYCが加盟店手数料に依存しない「公開型インフラ」として設計された決済手段であり、その恩恵を導入店が自らの判断で顧客に還元できることは、決済手段間の競争がもたらす最も分かりやすい消費者利益だと考えているとコメントした。
