英フィナンシャル・タイムズ（FT）は7日、シンガポール金融管理局（MAS）が分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）について、同国を拠点とする事業者とはみなさず、自らの規制管轄の外にあると考えていると報じた。MASの考え方に詳しい関係者の話として伝えた。
関係者によると、MASは同プラットフォームの「分散型の性質」を理由に、シンガポール拠点の事業者には当たらないと判断している。MASはFTに対し、ハイパーリキッドが主要な法域で規制を受けているとは認識していないと説明した。
MASは以前、ハイパーリキッドで取引される無期限先物（パーペチュアル）は同局の規制対象外だと投資家に注意を促していた。無期限先物は満期のない先物取引で、レバレッジをかけて仮想通貨などの価格変動に賭けられる。ハイパーリキッドでは仮想通貨のほか、原油や株式の価格に連動する銘柄も取引できる。
一方、開発元のハイパーリキッド・ラボ（Hyperliquid Labs）はFTに対し、シンガポールを拠点としていると認めた。FTが確認した企業書類でも、登録上の本社所在地はシンガポールとなっている。
ハイパーリキッドは声明で、MASの免許や認可を受けておらず、受けていると主張したこともないと説明した。そのうえで、規制当局と建設的に対話していく姿勢を示した。
MASは6月26日、ハイパーリキッドを投資家警告リスト（IAL）に掲載した。同リストはMASの認可を受けていると誤認されるおそれのある事業者を並べたものだ。
ハイパーリキッドは当時、XでIALへの掲載は禁止措置や法執行、不正の認定には当たらないと説明していた。
