金融大手シティグループは、仮想通貨の取引活発化や良好なマクロ経済環境、ETF資金流入の再開を理由に、ビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）の今後12カ月の目標値を引き上げた。ロイターが1日報じた。
同社はビットコインの目標値を8万2,000ドルから11万3,000ドルへ、イーサリアムを2,240ドルから3,028ドルへとそれぞれ引き上げた。
シティは今週水曜付のノートで、投資助言会社や証券会社が徐々にビットコインへの配分を増やす中、仮想通貨への資金流入は減速しつつも着実なペースで再開するとの見方を示した。また、今後12カ月で約50億ドルの資金流入を見込んでいるとした。
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米上院は二週間前、デジタル資産の規制枠組み構築を目指すクラリティー法案の採決を進める動議を否決し、業界にとって大きな打撃となった。シティは「クラリティー法案の頓挫により市場構造法案への道筋は狭まったが、米証券取引委員会（SEC）による規則発表を促し、弱気心理を和らげた」と指摘した。
また、法案否決を受け、市場関係者の間では今回の結果を前向きに評価する声も出ている。米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、否決後にビットコインが8％、イーサリアムが7％上昇したと指摘した。
同氏は、法案の頓挫によりステーブルコインや仮想通貨取引所、トークン化プラットフォームなど複数の分野が恩恵を受けるとの見方を示した。
