米シンクタンクのビットコイン政策研究所（BPI）は9月30日、株価指数大手MSCIが8月に公表した「非事業会社（non-operating company）」の指数除外案を批判するレポートを公開した。執筆者はコナー・ブラウン氏。5つの財務比率と独自の「事業資産」区分で企業を判定する同案について、撤回するか、希望する投資家だけが選べるオプトイン型の指数として提供するよう求めた。
MSCIの意見募集は9月30日に締め切られ、10月16日までに結論が出る見通しだ。対象は同社のグローバル投資可能市場指数（GIMI）。ビットコイン（ BTC ）などを財務資産として保有するデジタル資産トレジャリー企業（DAT）が主な影響先とみられている。
MSCI自身のシミュレーションでは、米ストラテジーと日本のメタプラネットに加え、ウランを保有する英イエローケーキ（Yellow Cake）も除外対象となる。
レポートが問題にするのは、指数算出会社の裁量の大きさだ。MSCIとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、FTSEラッセルの3社で指数市場の3分の2超を占め、MSCIだけで21兆ドルの資産が同社の指数をベンチマークにしている。ブラウン氏は「これほど大きな裁量がこれほど少数に握られていることは、米国金融システムのチョークポイントだ」と記した。
MSCIは2025年10月、保有資産の50％以上をデジタル資産が占める企業をGIMIから外す案を示した。JPモルガンは、ストラテジー社が除外された場合に約28億ドルの売りが発生し、他の指数会社が追随すれば88億ドルに膨らむと試算していた。
同案は批判を受けて2026年1月に見送られた。ただしMSCIは、発行済み株式数の増加を指数に反映しない措置と、デジタル資産企業の新規採用停止を導入している。BPIはこれを目立たない形の不利益扱いと位置づける。
8月の新案の焦点は「事業資産」の線引きだ。レポートによると、この概念は米国会計基準（GAAP）にも国際会計基準（IFRS）にも統一的な定義がない。建設仮勘定や鉱物資産、生産開始前の設備、戦略的に保有する現金の扱いが主観的に決まる恐れがあり、宇宙開発やリチウム採掘のような設備投資の重い業種も不利になり得るという。
BPIは、意見募集用PDFのメタデータに「Projects/DATCOs」と「Operating vs Non Operating」を含むSharePointのファイルパスが残っていた点も指摘した。DATCOsはデジタル資産トレジャリー企業を指す略称で、ブラウン氏は新案が旧来の狙いを引き継いでいる証拠だと主張する。
レポートはMSCIのESG部門の経緯にも触れた。2021年10月には同社のESG研究者が「Creeping Crypto」と題する報告書を出し、仮想通貨へのエクスポージャーを持つ上場企業52社をESGリスクとして挙げていた。2017年にはレミー・ブリアン氏がESG責任者と指数政策委員会の委員長を兼ねていたという。
提言は規制面にも及ぶ。米証券取引委員会（SEC）には、指数算出会社を投資顧問として規制すべきかを検討する2022年の調査を完了するよう求めた。議会に対しては、指数会社のガバナンスと除外された発行体の救済手段を検証する公聴会の開催を要請している。
BPIは、MSCIが指数を「数学的な計算」にすぎないと説明し、投資顧問としての規制を免れている点も問題視する。そのうえで、広範な市場指数には合法で流動性のある投資可能な株式を、透明で業種中立な基準のもとですべて組み入れるべきだとした。
