米金融大手シティグループは29日、トークン化預金とブロックチェーン技術を用いた法人向け資金移動サービス「シティ・トークン・サービス」を、日本とアラブ首長国連邦（UAE）に拡大したと発表した。日本では米ドル、UAEでは米ドルとユーロの取引に対応する。
同サービスは米国、アイルランド、香港、シンガポール、英国の5市場ですでに稼働している。今回の拡大で展開先は7市場となった。対象は事業法人と金融機関で、現在は数十億ドル規模の取引を処理しているという。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で移転できる形にしたもの。銀行が発行し、預金として扱われる点で、ステーブルコインや仮想通貨とは異なる。シティは外部に開かれていない許可型のプライベートブロックチェーン上で同サービスを運用している。
従来の銀行間送金は、各国の決済システムの稼働時間や締め時刻（カットオフ）、休業日に左右される。同サービスでは、サービス対応拠点にあるシティの口座間であれば、自社口座か他社口座かを問わず、これらの制約を受けずに24時間365日、ほぼ即時に資金を動かせる。プログラム可能な資金移動として、流動性管理や担保管理に加え、クロスボーダー決済にも使える。
サービス部門で流動性管理のグローバル責任者を務めるスティーブン・ランドル氏は、日本とUAEを「大規模なクロスボーダー資金フローを有する重要な金融センター」と位置づけた。日本・北アジア・オーストラリアのサービス部門責任者カニカ・タクール氏は、日本の顧客が「24時間365日の決済、担保および流動性管理ソリューション」を利用できるようになると述べた。
中東・アフリカ地域のサービス部門責任者リズワン・シャイク氏は、UAEの顧客について「24時間365日、複数通貨にわたる流動性を管理できるようになる」と説明した。
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