ブロックチェーン開発を手がけるAltX Research株式会社は28日、独自に開発を進めてきた「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称すると発表した。同社はブロックチェーン提供にとどまらず、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済インフラと決済代行事業者（PSP）としての機能を一体で提供する事業への転換を明らかにした。
MIZUHIKIは日本主権のレイヤー1ブロックチェーンで、カード決済端末と同水準となる1秒未満の取引確定処理を実現している。ネイティブトークンを使わずステーブルコインでガス代を支払える設計とし、KYC・AML・eKYCを含むコンプライアンス機能をプラットフォームに実装済みだ。
高額の越境取引ではカード決済の否決や為替スプレッド、送金摩擦が課題となっており、MIZUHIKIのPSPは顧客がステーブルコインで支払い、加盟店が日本円で受け取れる決済サービスとして100万円以上の高額取引や訪日需要に対応する。対応するステーブルコインはUSDC・USDT・JPYCなどのホワイトリスト制とし、加盟店への送金は月次で日本円建てとなるため、暗号資産の管理負担は生じない。
同社はすでにメインネットを公開しており、マイナンバーカードのみで受給と利用が可能な給付金基盤の構築を複数の自治体と進めている。同基盤については、複数の自治体で実証実験の実施と構築への補助金給付が決定した。
創業者のラッセル・カマー氏は、堅牢なインフラと決済サービスを一体で提供することで日本発のデジタル金融エコシステムを構築していく考えを示した。
ブランドロゴは藍色を基調としたデザインに刷新しており、同社は年度内のPOC完了を目指す方針だ。
