ジャック・ドーシー氏率いる決済企業米ブロック（Block）社は24日、AI（人工知能）エージェントによる決済のためのオープン規格を運営するx402財団に参加したと発表した。
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）のライトニング・ネットワークによる決済機能を「x402」に追加しており、このことでも財団に貢献している。
x402はコインベースが開発し、オープンソースの標準化を推進するリナックス（Linux）財団に管理権限が移管された規格だ。長らく使われていなかったHTTPステータスコード「402 Payment Required」を活用している。
サーバーがAPIやデジタルサービスへのアクセスに対して支払いを要求し、AIエージェントが自動的に決済を完了できる仕組みであり、特定の通貨やネットワークに縛られない中立設計が特徴だ。すでに決済・クラウド事業者、ステーブルコイン・ブロックチェーン企業が幅広く参加している。
ブロック社は、買い手が自身の代わりにAIエージェントに買い物をさせ始める中、同社がサービスを提供するビジネスは、個別にシステムを統合せずとも、オープンな標準基盤（x402）を通じて、こうした新しいタイプの買い手とつながることができるようになると述べた。
ブロック社は、今回x402の仕様に追加したビットコイン・ライトニングは、エージェント・コマースに不可欠な「即時・低コスト・大量」の決済のために設計された技術だとしている。ブロック社のビットコイン部門「スパイラル」の責任者、スティーブ・リー氏は次のようにコメントした。
ブロック社は今回の取り組みを「非カード決済の選択肢を広げるもの」だと位置づけている。ステーブルコインやビットコイン決済に投資することで、開発者や事業者の選択肢が増え、これまで実用的でなかった採用事例の実現やコスト低減につながる可能性があると述べた。
また、今後数か月でx402におけるビットコイン・ライトニング対応への継続的な貢献を行い、決済・コンシューマー向け製品で培った知見を、x402財団のワーキンググループに共有するとしている。AIエージェント・コマース向けツールの開発も継続していく。ライトニングについてはまだ仕様を追加した段階だが、今後の実運用が注目される。
x402財団のプレミア会員にはAWS、グーグル、コインベース、マスターカード、ビザ、サークル、リップル社、ショッピファイ、ソラナ（ SOL ）財団その他が名を連ねているところだ。
