米国の証券決済・清算を担う中央機関DTCCは25日、自社インフラが扱う114兆ドル相当の資産を対象に、ブロックチェーン基盤のトークン化サービスをまもなく始動すると発表した。同社の最高経営責任者（CEO）を務めるフランク・ラサラ氏が明らかにし、コインビューローなどが報じた。
DTCCは証券取引後の権利関係を記録し決済を完了させる基幹システムを担う存在で、実証実験段階のスタートアップとは一線を画す。同社はデジタル・ローンチパッドと呼ぶサンドボックスで検証を重ねており、今回のサービスは実証実験段階から基盤整備への転換を意味する。
なお、公表された114兆ドルは同社システムが扱う資産規模の全体像であり、稼働初日からすべてがオンチェーン化されるわけではない。既存システムとの整合や規制対応が必要なため、段階的な展開になるとみられる。
DTCCが来月開始するトークン化サービスは、ラッセル1000指数の構成銘柄や主要株価指数連動ETF、米国債（短期証券・中期国債・長期国債）を対象とする。ドイツ銀行はこれを踏まえ、トークン化資本市場が2030年代までに金融インフラの中核になるとの見通しを示した。
ニューヨーク証券取引所も、24時間365日取引や即時決済に対応したトークン化証券基盤の構築を計画しているほか、米SECは先週、一部プラットフォームによるトークン化株式の取引を認める時限的な適用除外を承認した。
トークン化された証券の流通基盤整備は、複数の主体で並行して進んでいる。
