ビットコイン（ BTC ）トレジャリー企業大手ストラテジーのマイケル・セイラー会長は20日、現状のクラリティー法案で妥協するよりも米証券取引委員会（SEC）など当局が主導する規制により前進する方が賢明だとの見解を示した。
また、暗号資産（仮想通貨）関連業界にとっては、顧客を喜ばせる商品を開発し広く普及させることも大切だとしている。低コストでアクセスが容易で便利なサービスや、資金に対するコントロール力を提供することで、人々がこの分野のイノベーションを維持することに関心を持つようになるとも続けた。
セイラー氏は、クラリティー法案の現行案の限界も指摘している。
まず、取引所などが、ユーザーが口座に決済用ステーブルコインを保有しているというだけで利回りを支払うことは禁止し、一方で、そのステーブルコインを利用した一定の活動に対する報酬は認めるという内容だ。
また、ステーブルコイン報酬の影響で、既存の地域銀行からの預金流出が「有害」なレベルだと認定された場合、財務省がステーブルコイン報酬にさらなる制限を課す仕組みも盛り込まれていた。
セイラー氏はこのことについて、銀行を流動性危機から守ることを、優れた競合相手から保護することと同一視していると批判した。テクノロジーによって金融サービスの提供コストが削減された場合、消費者はその節約分を享受できるべきだと述べる。
さらに、クラリティー法案に含まれるイノベーション・サンドボックス制度についても、参加企業の従業員は25人まで、各委員会が承認できるプロジェクトは年間20件までという制限を設けていると指摘。法律によってイノベーション実験の規模が制限されてしまうと続けた。
セイラー氏は、目標は金融イノベーションにおける自由市場、すなわち明確なルール、参入の自由、活発な競争、顧客の選択の自由であるべきだと表明している。
また、トランプ政権は既にその道を切り開き始めているとも続けた。たとえば、SECは17日、特定のトークン化された株式のオンチェーン取引に条件付きの規制免除措置を与えると発表したところだ。
また、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長も8月、クラリティー法案が停滞した場合には職員に業界向けの規則案の検討を進めるよう指示する方針を示していた。
仮想通貨取引所がレバレッジ取引や証拠金取引を提供するための枠組みを構築し、開発者が米国で分散型金融（DeFi）プロトコルを提供するための法的道筋を確立できるような規則制定を念頭に置いている。
さらに、財務省のベッセント長官は、ステーブルコイン導入をイノベーション、米国の経済成長、ドルの国際的地位と結びつけて論じてきた。このため、実務的なルールが整えば、こうした目標は決済や商取引、金融サービスという具体的な形で人々の生活に反映されうるとセイラー氏は主張している。
