米CFTC（商品先物取引委員会）の市場参加者部門は17日、パッシブソフトウェア提供者向けのノーアクション・ポジションを発表した。登録先物取引業者（FCM）、登録仲介ブローカー、指定契約市場と利用者を仲介するソフトウェアの提供・販売について、仲介ブローカーとしての登録義務を免除する内容となった。
ノーアクション・ポジションとは、当局が特定の行為について法的措置の勧告を見送る方針を示す文書を指す。パッシブソフトウェアは、利用者の注文判断に関与せず取引を仲介するソフトウェアを意味する。
今回の措置の適用範囲は、対象となる提供者全般に広がった。免除の条件として、利用者の注文への裁量権行使を制限することなどが挙げられている。
今回の措置により、仮想通貨ウォレットなどのアプリが、無期限先物や予測市場を含む規制対象デリバティブへのアクセスを、CFTC登録の仲介ブローカーとならずに提供しやすくなる。同措置は3月、自己管理型仮想通貨ウォレットを手がけるファントム・テクノロジーズに付与された同様の措置を拡大するものだ。
また、米上院でクラリティー法案が否決されたことを受け、米資産運用大手バーンスタインのアナリストらは、今後の規制策定の主導権が米SECと米CFTCに移るとの見解を示し、仮想通貨トークンの分類や自己管理基盤の保護など、両当局が個別に具体的なルール策定を進めると予想した。
CFTCのセリグ委員長氏は16日、上院採決の結果を残念だとしながらも、米国人は仮想通貨市場における規制の明確性や法的確実性、消費者保護を享受すべきだと強調し、CFTCは既存の法定権限を用いて推進していくと表明した。
