メタプラネットは11日、取締役会において第10回新株予約権（有償ストック・オプション）1個当たりの対象株式数を696株から410株に変更する再変更を決議したと発表した。あわせて、8月18日開示で公表していた新株予約権の一部を長期役職員インセンティブ・ビークルへ移管する方針も撤回した。
今回の変更により、潜在株式数の総数は319,464,000株から188,190,000株へ131,274,000株（41.1％）減少する。既に行使された部分を控除した残存潜在株式数も236,640,000株から105,366,000株へ55.5％減少し、権利未確定分は2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日の3回に分けて行使可能となる新たな制限が設けられた。（潜在株式数とは、新株予約権の行使により将来発行され得る株式数を指すもの。）
本新株予約権は2023年2月、当時ホテル事業を中心とし継続企業の前提に不確実性を抱えていた同社が、株主総会の特別決議を経て導入したものだ。取締役会は8月18日付で潜在株式数を319,464,000株に固定したが、規模や設計への懸念が株主から寄せられたことを受け、各資金調達時のmNAV（純資産価値に対する倍率）を検証したうえで算定基準日を2025年9月1日に変更したという。
8月18日開示で示されていた新株予約権の最大90,000個（未行使残高の約20％相当）を長期役職員インセンティブ・ビークルへ移管する方針は白紙撤回された。今後のグローバル人材向け株式報酬については、世界有数の報酬コンサルタントの助言を得て新たな制度を別途検討するという。
代表執行役CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏によれば、今回の措置で新株予約権価値約2億2,000万米ドルが消失し、完全希薄化後1株当たりビットコイン（ BTC ）は約8.8％増加するという。ただし、変更前の1個当たり696株に基づき既に交付された82,824,000株の返還・消却は行われず、今後の行使可能株式数からの控除によってのみ調整される。
同社は2025年3月と2026年3月の株主総会で新たに5名の取締役を選任し、取締役10名のうち9名が独立社外取締役となる体制を整えている。変更登記は、発行要項再変更の効力発生日から2週間以内に行う予定だ。
