金融庁は11日、「金融サービス利用者相談室」に寄せられた2026年4月1日から同年6月30日までの相談等の受付状況を公表した。投資商品等と暗号資産（仮想通貨）等を合わせた詐欺的な投資勧誘に関する相談は1,961件にのぼり、このうち1,616件で実際に金銭的な被害が発生していたことが分かった。
被害が確認された割合は8割を超える水準となる。金融庁は相談室に寄せられた情報を金融機関等へのヒアリングや検証等、金融行政を行う上での参考として活用しており、今期は暗号資産交換業者における不適切な顧客対応も活用事例の一つに挙げられている。
分野別では、暗号資産（仮想通貨）等に関する相談等の受付件数は1,374件で、前期の1,466件と比べて92件減少した。要因別では個別取引・契約の結果に関するものが991件（72％）で最も多く、行政に対する要望等が158件（12％）で続いた。なお、暗号資産等取引業協会等の業界団体を紹介した相談は228件だった。
投資商品等の相談は5,603件で、前期の5,449件からほぼ横ばいだった。行政に対する要望等が2,548件（46％）を占め、商品別では上場株式が1,132件（20％）、FXが245件（4％）などとなっている。
相談室全体の受付件数は15,418件で、前期の15,765件から347件減少したものの、大きな変動はなかった。相談等の類型では、質問・相談が8,990件（58％）、意見・要望が5,824件（38％）を占めた。
相談の方法は電話が8,255件（54％）、ウェブサイトが6,413件（42％）の順に多い。金融庁チャットボットへのアクセスは9,835件にのぼり、1日あたり平均108件の利用があった。
