決済大手ビザは8日、ブロックチェーン上の融資と日常的な支払いを結びつける新たな取り組みを発表した。
取り組みの目的は、ステーブルコインと連携するカードを提供するフィンテック企業が運転資金を借りやすくすること。オンチェーン融資のインフラとビザのデータを組み合わせることでパートナー企業の運営をサポートする。
今回の取り組みの背景には、ブロックチェーン上の融資がデジタル金融において急速に発展していることがあると説明。ビザのデータによれば、2020年以降に6,940億ドル（約106兆円）以上のステーブルコイン建ての融資がブロックチェーン上のプロトコルを介して行われているとした。
一方で、こういった融資の大部分が暗号資産（仮想通貨）市場だけに集中しており、日常的に利用されている事業や決済の体験をサポートしきれていないと指摘している。
他にも、急速な成長段階にある新興の決済企業の多くは、運転資金を確保するのが困難であると説明。従来の融資では、実際に運転資金を確保できるまでに、大規模な事業実績や手作業の融資審査が必要になるケースが多いとも指摘した。
この背景に関して、今回の取り組みの初期モデルの運営でビザと協業している貸し手側のクレジット・クープのクリス・ウォーカーCEOは以下のようにコメントしている。
ビザは、オンチェーンの融資について、従来の金融インフラと新しいデジタル資産技術の橋渡しをする広範な取り組みにおける自然な拡張であると説明した。
今回の取り組みでビザは、自社の決済データとブロックチェーンのインフラを組み合わせ、貸し手がカードの運営を理解しやすくする。
取り組みの基盤には、ビザの広範なステーブルコイン戦略があり、例えば発表時点では同社のネットワーク上で160以上のステーブルコインカードプログラムが運営されていると実績を説明した。
また、今回のモデルを最初にクレジット・クープと実行してきた経験も基盤になっている。クレジット・クープは運転資金を提供する側で、スマートコントラクトを使って、融資から担保管理、返済を自動化してきた。
そして、このモデル全体では2023年以降、建て替え用の決済資金の融資で計25億ドル（約3,840億円）超の累計出来高をサポートしてきたが、債務不履行はなかったと説明。また、3,000件を超える借入と9,000件を超える返済を自動で処理し、透明性が高く監査可能な融資履歴を構築してきたとも述べている。
ビザの成長プロダクト・パートナーシップ部門でグローバルヘッドを務めるルバイル・ビルワドカー氏は発表で以下のようにコメントした。
