山陰合同銀行は8日、株式会社NTTデータおよびSecuritize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）と共同で、デジタル証券を活用した新たな資金調達モデルの構築に向けた本格検討を開始したと発表した。
まず山陰合同銀行自身を発行体とする社債型セキュリティ・トークン（デジタル証券）の発行可能性を検証し、地域企業や地方公共団体への展開を見据えた活用モデルの構築を進める。
同社によれば、この取り組みが実現した場合、地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行・販売としては初の事例になるという（山陰合同銀行調べ）。現時点はあくまで検討の開始段階であり、実施の可否や発行そのものは関係当局への確認や社内手続きを経て判断される。
山陰合同銀行は2025年4月に開催した社内ピッチコンテストで最優秀賞を受賞したアイデア「ごうぎんデジタルグリーンボンド」を契機に、デジタル証券活用の検討を進めてきた。この過程でNTTデータ、Securitize Japanの知見・機能と方向性が合致し、3社での協議を重ねてきたとしている。
背景には、地域企業や地方公共団体が抱える資金調達手段の多様化という課題もある。2026年5月27日に成立した第16次地方分権一括法により、地方債をデジタル証券方式で発行できる制度整備が進んでおり、2027年4月1日に施行される。現状の地方債市場は金融機関や機関投資家による購入が中心で、個人投資家の参加は限定的にとどまっている。
今回検討するのは、山陰合同銀行が自ら社債型セキュリティ・トークンを発行し、投資家へ直接販売する「自己募集」型のスキームだ。同行が利用するNTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、Securitize Japanのデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させ、サービス提供を目指す。
これにより投資家は、新たに証券口座を開設することなく、山陰合同銀行のインターネットバンキングからデジタル証券の申し込み画面に遷移して投資に参加できるようになる想定だ。投資資金の払い込みや利金・償還金の受け取りも、保有する銀行口座を通じて行う設計としている。
役割分担では、山陰合同銀行が取り組み全体の企画と発行体としての検討を担い、NTTデータは地銀共同センターとSecuritize PFの連携方式の検討およびシステム面の支援を行う。Securitize Japanはデジタル証券プラットフォームの提供と、地銀共同センターとの接続実装を担当する。
3社は今回の検討で得られた知見をもとに商用展開に向けた具体化を進め、将来的には地銀共同センターを共同利用する他の地方銀行への展開も視野に入れる。地域企業や地方公共団体、住民・個人投資家をつなぐ地域資金循環の仕組みづくりへとつなげたい考えだ。
