米オンライン証券大手ロビンフッドは、映画館大手AMCエンターテインメントから求められた、同社株価に連動する「株式トークン」（上場株に連動して価格が動くオンチェーン資産）の取引停止要求を拒否した。
ロビンフッドの最高法務責任者、ダン・ギャラガー氏は4日、X上でAMCのアーロンCEOの投稿に対して法的措置を取るなら受けて立つとの姿勢を示し、係争になればロビンフッド側の主張が通るとの見解を示した。
アーロン氏はロビンフッドの株式トークンを未登録証券と非難し、株主としての議決権や所有権を伴わない上、発行体が英領ジャージーの法人である点を問題視した。一方で、ロビンフッドのヴラッド・テネフCEOはギャラガー氏の投稿に賛同し「われわれは株式トークンを支持する」と述べた。
Decryptによると、資産のトークン化を手掛けるプラットフォーム「tx」の法律顧問、アシュリー・エバーソール氏は、ロビンフッドが株式トークンを国外限定で発行し米国向けアプリでは提供していないことから、米証券法上の明確な違反根拠は乏しいとの見方を示した。一方で、AMCの商標の不正使用や、実際には存在しない提携関係を示唆した誤認混同の主張であれば、争う余地が残るとコメントした。
ロビンフッド・アセッツ・ジャージー・リミテッドが発行する株式トークンは、ロビンフッド・ウォレットや分散型取引所（DEX）を通じ、米国人を除く120カ国超の対象者に提供されている。日本、カナダ、英国、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、制裁対象国では取引が制限されている。
米国内では未登録のまま、米国人への提供を除外することで登録免除を認めるレギュレーションSに基づき、意図的に国外限定として設計されている。
なお、米当局は従来、発行体が公認する実株保有型トークンと第三者による価格追随型トークンを区別する立場を示しており、米国人への無登録販売は違法となる。
