仮想通貨業界団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）は8月31日、米証券取引委員会（SEC）に宛てて、仮想通貨やブロックチェーン関連の投資機会、イベント契約などを組み入れる「新型ETF」の規制のあり方について意見書を提出した。意見書では、ETFとして登録されていない上場商品（ETP）にもETFと同等の規制上の効率化を認めるよう求めている。
意見書では3点の提言を行っており、1点目はETF以外のETPにも同様の効率化を認めることで規制の公平性を高める点、2点目は「投資会社」の定義を現行のまま維持する点だ。
3点目として、AIの活用により模倣的な新規登録申請が加速する懸念を踏まえ、任意の事前相談や非公開の登録手続きの検討も提案した。
米国のETF市場は残高が12兆ドルを超え、銘柄数も4,600本以上に拡大しており、この成長は2019年にSECが導入した規則『6c-11』によって適用除外命令の取得が不要になったことが大きいという。新型ETFには仮想通貨やブロックチェーン関連の投資機会、イベント契約などへのエクスポージャーを提供する商品が含まれるとしている。
米国のビットコイン（ BTC ）現物ETPの資産残高は1,000億ドル弱に達しており、投資家はビットコインやイーサリアム、ソラナなど複数の仮想通貨に連動するETPにアクセスできる状況にあるという。
業界推定によると、成人人口の18.6%にあたる約4,960万人の米国人がビットコインを保有し、金の保有者数を上回っているとされる。
SECは6月、新型ETFに関する規則改正の要否などについて意見公募を開始した。海外メディアの報道によれば、8月31日の提出期限までにCCIのほか、資産運用大手グレイスケールや証券大手チャールズ・シュワブなど複数の企業からも意見書が寄せられたという。
CCIは意見書の中で、規制の公平性確保に向けた検討にSECが応じるよう促した上で、追加情報の提供にも応じる姿勢を示している。
