米カリフォルニア州の州議会下院は5月27日、ミームコインに関する規制法案「AB2409」を賛成77、反対0の全会一致で可決した。法案はその後上院でも可決され、8月26日に下院が上院の修正内容に同意したことで両院を通過し、ニューサム州知事の署名を待つ段階に入った。
法案は、州・地方の選出職や任命職、議員、諮問機関のメンバーを含む公職者、および入札・契約の決裁権を持つ公務員による仮想通貨ミームコインの発行を禁止する。対象範囲は諮問権限のみの機関にも及ぶ。
法案はあわせて、2027年1月1日以降に発行され連邦・州・地方の公職者が発行または提携するミームコインについて、仮想通貨サービス提供業者がカリフォルニア州民向けに売買を仲介することも禁止する。
一方、2026年末までに発行されたミームコインは適用除外となる。既存保有者が制限の影響で保有コインを売却できなくなる事態を避ける狙いがある。トランプ大統領が発行した「TRUMP」もこの経過措置の対象に含まれる。
禁止規定への違反は、州司法長官や地区検事、市検事、郡顧問弁護士による民事訴訟のみで対応する仕組みで、刑事罰の規定は設けられていない。本法案を支持する米国の政府倫理・政治改革団体California Common Causeは、既存の利益相反規定が仮想通貨市場の急速な発展に追いついていないと指摘している。
連邦レベルでも、トランプ大統領のミームコイン発行を受け、公職者による発行を禁じる「MEME法案」が議会に提出されているが、可決には至っていない。カリフォルニア州の今回の法案は、州レベルでの先行した対応となる。
