資産運用会社の21シェアーズは26日、ソラナ（ SOL ）の主要RPC・APIプラットフォームのヘリウスが提案したSIMD-550と、ソラナ研究開発会社テンポラルが提出したSIMD-553について分析したレポートを公開した。両提案が可決されれば、2年以内にSOLのステーキング利回りがおよそ半減する一方、供給が構造的に希少化すると分析した。
SIMD-550は、年率のディスインフレ（インフレ抑制）率を現行のマイナス15%からマイナス30%へ倍増させ、最終的なインフレ率1.5%への到達時期を従来の5.7年から2.8年へ前倒しする内容で、8月23日から投票が行われている。これにより、ソラナの年率ステーキング利回りは現行の約5.25%（8月24日時点）から、1年目に約4.34%、2年目に約3%、3年目には約2.25%まで低下する見通しだ。
一方のSIMD-553は7月20日に承認済みで、金融関連の取引で消費される計算リソース量に応じたバーン（焼却）手数料を導入する内容だ。
現在のネットワーク活動水準では、1日あたりのSOLバーン量が600～800SOLから7,500～9,000SOLに増加する見込みで、両提案を合わせると6年間の発行抑制効果は14億～15億ドル規模になると試算されている。
21シェアーズは、2021年8月のイーサリアムのEIP-1559導入後にイーサリアム（ ETH ）が1カ月で37%、3カ月で60%上昇した例や、2023年11月にコスモス（レイヤー1のブロックチェーン基盤）が最大インフレ率を半減させた提案848の可決後にネイティブトークンのアトムが1カ月で25%、3カ月で10%上昇した例を過去の類似事例として挙げた。いずれも市場全体の地合いが押し上げ要因として重なった面はあるものの、供給削減シグナルに対して市場が好意的に反応する傾向があるとの見方を示した。
ソラナの上場トレジャリー企業ソラナカンパニーは21日、インフレ抑制と手数料変更に関する二つの提案に反対を表明した一方、新ガバナンス制を定める「ソラナ憲法」には賛成する意向を示した。同社は、提案の「意図」ではなく「タイミング」を反対の理由に挙げ、機関投資家によるソラナ採用が進む局面ではルールの継続性が重視されると説明した。
ソラナカンパニーは、最終的なインフレ率1.5%への到達自体には賛同しつつ、既に確定していた5.7年のスケジュールを2.8年に前倒しすることには反対だとした。同社の今年第2四半期の収益252万6,000ドルのうち、251万2,000ドルがステーキングによるものだった。
さらに、SIMD-553の変動手数料制についても、ネットワーク負荷に見合わない一律料金への同意は示しつつ、現行の固定手数料は参加機関が事前に予算を組める利点があると主張した。手数料の下限を固定値として維持する設計に修正されれば、立場を再検討する意向を明らかにした。
