米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問会社や投資会社が扱う仮想通貨資産の保管（カストディ）規制を見直す新たな規則案を、25日付でホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）へ送付した。米ブルームバーグなどが26日に報じた。
同規則案は、投資顧問会社・投資会社による仮想通貨資産保管の枠組みを明確にするとともに、既存の保管規制の一部を撤廃する内容だ。SECは現行規制について、市場や取引・保有慣行の変化により一部が時代遅れになっていたと説明した。
同案は、投資顧問会社や投資会社から、顧客の仮想通貨資産をSECの規則に抵触せず保管する方法について問い合わせを受けていたことを踏まえたものだ。SECは、この規則案についてポール・アトキンスSEC委員長が進める規制枠組みの現代化に向けた取り組みの一環だとしている。
規則案の詳細は、OMBによる審査が完了した後に明らかになる見通しだ。審査後は共和党籍の委員3人で構成される委員会が採決を行った上で公表し、60日以上のパブリックコメント期間を経て最終規則が確定する予定だ。
また、SECは18日にも、仮想通貨に関連する資金調達の規制環境を見直す別の規則案「レギュレーション・クリプトアセット」を公表していた。同案は1933年証券法上の登録義務を免除する例外規定を新設するもので、4年間で最大500万ドルの資金調達を認める「スタートアップ例外」と、12カ月ごとに最大7,500万ドルの資金調達を認める「資金調達例外」の二つが柱となっている。
