ビットコイン（ BTC ）が21日、前日に続き上値を伸ばし、執筆時点で7万4684ドル台まで上昇した。
20日にも一時7万1600ドルを超え、5月31日以来およそ3カ月ぶりの高値水準を回復しており、2日連続の続伸で上げ幅を積み増した形だ。
20日には約33億ドル相当のレバレッジポジションが清算され、うち約30億ドルがショートポジションだったことも上昇に弾みをつけたとみられる。米財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増させたこともドル安ヘッジとしての買いを誘った可能性がある。
ビットコイン保有企業の株価も軒並み上昇した。世界最大の企業保有者であるストラテジーは20日、前日比7.81％高の112.39ドルまで上げ、2カ月超ぶりの高値圏に達した。
イーサリアム（ ETH ）保有戦略で知られるビットマインも6.57％高の21.57ドルまで上昇し、コインベースも7.58％高の172.35ドルで取引された。
国内でもビットコイン関連銘柄への物色が広がっている。メタプラネットは21日午前、前日終値253円に対し300円まで上昇し、上げ幅は18.58％に達した。
ビットコイン建て増資などを進めてきたANAPホールディングスは、前日終値113円から163円まで買われ、上げ幅は44.25％に達した。ビットコイン関連の時価総額が比較的小さい銘柄ほど値動きが大きくなりやすい傾向が改めて示された。リミックスポイントも、前日終値231円から244円まで上げ、5.63％高で推移している。
米商品先物取引委員会（CFTC）のセリグ委員長は20日、ワシントンで開かれたイノベーション諮問委員会の初会合で、仮想通貨市場の包括的な規制を定める「クラリティー法」が議会で停滞し続けた場合に備え、独自の規制整備を進めるようスタッフに指示したことを明らかにした。同氏は「民主党の妨害でクラリティ法の停滞が続くなら、CFTCは既存の権限を使って仮想通貨資産市場の枠組み構築に着手する」と述べた。
検討中の枠組みでは、現在CFTCの登録制度の外で運営されている取引所に対し、「仮想通貨市場（クリプトアセットマーケット）」という新たな指定契約市場（DCM）区分での登録を認める案が挙がっている。
認定されれば、レバレッジ取引や証拠金取引を専用ルールの下で提供できるようになる。クラリティ法の可決にはフィリバスター回避のため60票が必要で、上院の審議入りは9月にずれ込む見通し。
